P.33 コーポレート・ガバナンス（役員選解任・報酬）

コーポレート・ガバナンス役員の選任・解任 報酬の種類及び算定方法取締役の選任は定款に基づき、株主総会において議決権を行使できる株主の1/3以上が出席し、その過半数の決議によって行われます。累積投票によらないものとしています。取締役の定数は 10名以内、任期は2年と定め、経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しています。候補者の選任にあたっては、性別にかかわらず各人の業務執行能力や専門性を総合的に評価し、適材適所の登用を行うことでガバナンスの質を維持しています。また、経営会議における厳正な人事評価を通じ、次世代の経営幹部人材の育成にも取り組んでいます。

月額報酬は取締役報酬を一本とし、原則として他の手当は支給しません。役員賞与は内規に基づき役位別に支給します。インセンティブとしてストックオプション制度を導入しており、業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値・株主価値を向上させることを目的としています。付与数は、今後の事業成長への貢献度等を勘案して決定します。監査役の報酬については、株主総会の決議範囲内で、監査役会の協議により決定しています。業績連動要素と中長期的な価値向上への連動性を組み合わせることで、健全なインセンティブ機能の構築を目指しています。

CEO後継計画経営会議による厳正な人事評価を通じて経営幹部人材の育成を図っています。

役員の報酬役員報酬は月額報酬、役員賞与、新株予約権報酬で構成されます。報酬水準は他企業との比較や業績を勘案し、内規の役位別基準に基づき設定しています。社外取締役および監査役には、独立性を保つため月額報酬のみを支給します。報酬額は株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。取締役の個人別基本報酬額の決定は、業績や担当部門の評価に最も適した代表取締役社長CEOに委任しています。取締役報酬限度額は年額200,000千円、監査役報酬限度額は年額50,000千円となっています。

役員のトレーニング社外取締役および社外監査役がその役割を適切に果たすため、総務部による情報の適時提供およびサポート体制を構築しています。取締役会などの重要会議に際しては、事務局である総務部より資料の事前配布を行い、事前の問い合わせにも対応できる体制を整えています。

また、経営監視・監督機能を強化するため、アナリストやファンドマネージャー等の外部専門家を招いた講義や意見交換会を適宜開催し、資本市場の最新動向に関する知見を深める機会を提供しています。加えて、コンプライアンス意識の維持・向上を目的に、インサイダー取引防止等を含む社内研修を実施し、最新の法的知見と高い倫理観の共有を図っています。

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