P.28 責任あるサプライチェーン／人権

責任あるサプライチェーン/人権責任あるサプライチェーンの基本方針と推進体制 人権の基本方針と推進体制当社は、お取引先をはじめとする社内外のあらゆる協働者の多様性を尊重し、相互の信頼と敬意に基づく公正で透明性の高い関係の構築を基本方針としています。責任あるサプライチェーンの維持に向けて独自の商品取扱基準を策定し、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施するなど、適切な管理体制を整備しています。

また、事業を通じた資本市場の活性化に加え、地域社会の活性化と社会課題の解決を重要な経営課題と位置づけています。地方自治体や取引先との連携を通じて地域経済の循環を促進するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。

当社は、経営理念「MAXIMIZE CORPORATE VALUE」のもと、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。人権の尊重を経営の重要課題と位置づけ、法令を遵守するとともに、社会からの期待や要請に誠実に応える企業活動を実践しています。不当な差別やハラスメントを許容せず、お取引先をはじめ社内外のあらゆる協働者の多様性を尊重し、相互の敬意と信頼に基づいて行動することを行動規範として定めています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、公正で活力ある組織づくりに取り組んでいます。

主な取組みと指標・目標 主な取組みと指標・目標当社は、地域社会への貢献と責任あるサプライチェーンの実現に向けた取組みを継続的に推進しています。東日本大震災の復興支援では、「Made in Fukushima」プロジェクトを通じて福島県の制作会社への継続的な発注を行うとともに、「プレミアム優待倶楽部」を通じた地域産品の紹介や地方自治体との連携を推進し、地方創生への貢献を図っています。今後は、これらの取組みに関する指標・目標の具体化を進め、地域貢献や社会的インパクトをより適切に把握・評価できる体制を整備するとともに、開示内容のさらなる充実に努めてまいります。

当社は、人権尊重を経営上の重要課題と位置づけ、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を推進しています。柔軟な働き方制度の導入や育児休業からの復帰率100％の実現、社内外の相談窓口の設置などを通じて、従業員の権利保護と公正で安全な労働環境の確保に努めています。

また、リスク・コンプライアンス委員会および内部通報制度を適切に運用し、人権侵害やハラスメント、不正行為の未然防止と早期是正を図っています。

今後も、人権尊重に関する取組みの継続的な改善を図るとともに、人権リスクの低減と誰もが安心して働ける職場環境の実現を目指していきます。

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