P.32 コーポレート・ガバナンス（実効性評価・委員会）

コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性評価 各種委員会の活動状況当社の取締役会は、取締役7名体制で業務執行の決定および職務執行の監督を行っています。

2025年12月期における取締役会の開催回数は14回で、出席率は100%を維持しています。具体的な検討内容は株主総会に関する事項をはじめ、成長戦略や経営方針、予算および決算、設備投資、株式関連事項、代表取締役や役付取締役の選定・選任、組織・人事、社内規程の整備など、多岐にわたる重要な経営課題について活発な審議を行い、その実効性を確保しています。

取締役会の活動状況リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、専務取締役1名、常務取締役3名、執行役員経営企画室長1名、社外監査役1名の計7名で構成されています。原則として四半期ごとに開催され、リスク管理規程に基づきコンプライアンス方針や施策の検討、決定を行い、全社的な体制の維持強化を図っています。経営陣は潜在的リスクの早期発見に努め、顕在化したリスクについては同委員会で影響分析と対策協議を実施しています。必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言を得る体制も整えています。なお、指名委員会や報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりません。

取締役会は原則として月に1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。議長は代表取締役社長CEOが務めています。審議内容は、中期的な経営計画の策定や予算管理、重要な資産の取得・処分、組織改編、人事施策など、経営の根幹に関わる事項について網羅的に議論されています。社外取締役は、独立した立場から専門的な知見に基づく助言や提言を行い、経営の監視機能を果たしています。

独自のガバナンスの仕組み株主総会において、出席機会の確保を目的にバーチャルオンリー形式を採用しています。運営する「プレミアム優待倶楽部」を通じて、株主はオンラインで出席し、電子議決権行使や質問、動議の提出が可能です。テクノロジーを活用した対話の場を提供し、透明性の高い株主還元と株主との交流を促進しています。

監査役会の活動状況監査役会は当事業年度に15回開催され、社外監査役3名は全15回すべてに出席しました。取締役の職務執行における法令・定款の遵守状況や経営の公正性、効率性を確認するとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。常勤監査役は監査方針に基づき、取締役や内部監査部署との意思疎通を図り、重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、実地調査を通じて監査環境を整備しています。

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