P.27 気候変動への対応

気候変動への対応基本方針と推進体制当社は、デジタル技術を活用した事業活動を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。株式事務の電子化、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の開催支援、統合報告書や株主通信など投資家向け資料のデジタル化を推進することで、紙資源の使用削減や移動に伴うCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

また、IR・SR領域におけるサステナビリティ開示支援を通じて、顧客企業の気候変動対応やサステナビリティ経営の高度化を支援しています。

気候変動に関するリスクと機会は、コーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に監視・管理し、事業を通じた環境価値の創出と企業価値の向上を両立していきます。

指標・目標当社は、事業を通じた環境負荷低減効果を重要な指標と位置づけています。現在は、株式事務の電子化やオンライン化、投資家向け資料のデジタル化など、事業活動による環境負荷低減効果の可視化に向けた指標・目標の整備を進めています。

今後は、環境負荷低減効果を適切に把握・評価できる指標を設定するとともに、中長期的な目標を策定し、気候変動への対応状況について透明性の高い情報開示に努めていきます。

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