P.31 コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス当社は、継続企業として収益を拡大し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することが企業価値の増大に繋がると考えています。

それを実現するための基礎として、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識し、体制の整備に努めています。

企業統治の基本姿勢と機関設計 独立性 多様性当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しています。監査役会制度を採用しており、独立性の高い社外監査役の選任を通じて監査機能を強化しています。事業規模に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率性、そして適正な監督・監視を両立する体制が最適であると判断しています。リスク・コンプライアンス委員会および内部監査室の設置によりコンプライアンス体制を整備し、重要な法的判断については顧問弁護士と連携しています。各機関が密接に連携することで、経営の健全性、透明性、および遵法性の確保を図っています。

取締役会の構成当社の取締役会は、法令事項や経営の重要事項を決定し業務執行を監督する権限を有しており、経営の健全性と成長を支える豊富な見識や幅広い知見を有する取締役7名で構成されています。うち2名は独立社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員の資格要件を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基準に判断しています。これにより、広範な視野に基づいた経営意思決定と、独立した立場からの客観的な経営の監視や適切な助言を行える体制を確保しています。

平均年齢 62歳（取締役7名） 平均在任 9.0年（取締役7名・4〜6年は0名）ガバナンス体制図 31